個人情報保護方針

制定日：2009年10月1日
改定日：2018年5月21日
株式会社クレバー
代表取締役　山本　朋子

株式会社クレバーは、品質第一という考えのもと、包装加工に関する事業を行っています。当社が事業活動を行う上で、個人情報を適切に取り扱うことは社会的責務であると考えています。当社では、この責務を全うするために、以下の取り組みを実施します。

1.個人情報の取得、利用及び提供について

当社の全ての事業で取り扱う個人情報及び従業員の個人情報（退職者を含む）について、適切な取得、利用及び提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。

2.個人情報に関する法令や指針、規範について

個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を守ります。

3.個人情報の安全管理について

個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等に対して、合理的な防止並びに是正措置を行います。

4.個人情報に関する苦情及び相談について

個人情報に関する苦情及び相談には、速やかに対処します。

5.個人情報保護の取り組み（個人情報保護マネジメントシステム）について

個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善します。

＜個人情報保護方針に関するお問合せ先＞
TEL：06-6769-0300
FAX：06-6769-0301
Email：gyoumu1@y-clever.co.jp

個人情報の取り扱いについて

1.当社では以下の目的で個人情報を利用します。

1. 採用応募者の採用可否・入社手続きのため
2. 従業員の雇用管理のため
3. プレゼントキャンペーンの応募受付・抽選業務のため
4. 受託した個人情報による加工・発送業務のため

2.当社への個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、個人情報の取り扱いに関する苦情は、以下の連絡先までご連絡ください。

＜個人情報に関する連絡先＞
顧客相談窓口責任者
株式会社クレバー　総務部 係長
TEL：06-6769-0300

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について

当社の保有個人データ又は第三者提供記録に対しまして、ご本人から利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、「開示等」という）の請求等につきまして、以下のとおり、ご案内します。

1.当社について

株式会社クレバー　代表取締役　山本　朋子
大阪府八尾市竹渕2丁目95番地

2.個人情報保護管理者

株式会社クレバー　製造部 係長

3.保有個人データの利用目的について

1. 採用応募者の採用可否・入社手続きのため
2. 従業員の雇用管理のため

保有個人データの取扱いに対する苦情の申し出先

保有個人データの取り扱いに関する苦情・相談は、以下の＜個人情報に関する連絡先＞に記載してある連絡先までご連絡ください。
＜個人情報に関する連絡先＞
顧客相談窓口責任者
株式会社クレバー　総務部 係長
TEL：06-6769-0300

5.認定個人情報保護団体について

当社は、「個人情報保護に関する法律」に基づき認定個人情報保護団体に加盟登録しております。

加盟団体	一般財団法人　日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 認定個人情報保護団体事務局
住所	〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話	03(5860)7565 / フリーダイヤル 0120-700-779

注記）当社の事業、サービスに関する苦情は、直接４項記載の連絡先にお願いいたします。

6.開示等の請求について

当社で取り扱っている保有個人データについて、ご請求等を求められる場合、以下に記載してある連絡先までご連絡ください。開示等のご請求等の手続について、ご案内をさせていただきます。

1. 開示等の申出先
   顧客相談窓口責任者
   株式会社クレバー　総務部 係長
   住所：大阪府八尾市竹渕2丁目95番地
   電話番号：06-6769-0300
2. 開示等のご請求の受付
   開示等の対応に関しましては、電話または直接来訪いただき、ご請求いただきますようお願いいたします。
3. 本人確認について
   免許証、住民基本台帳ネットワークカード（写真付き）等にてご確認させていただきます。またお電話にご連絡いただいた場合には、改めて当社よりご連絡をさせていただきます。
4. 手数料
   無料。ただし、手数料について変更をする場合には、あらかじめ公表します。

7.保有個人データの安全管理のために講じた措置

個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。

1. 組織的安全管理措置
   社内管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。また、個人情報の取扱業務を委託する場合は、委託先（再委託先等を含みます。）が適切に個人情報を管理しているか監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。
2. 人的安全管理措置
   役員、社員を問わず、個人情報を取り扱う全ての従業者に、個人情報の保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。
3. 物理的安全管理措置
   個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
4. 技術的安全管理措置
   個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視など技術的安全管理措置を講じます。